京都府は一日本年度導入した産業廃棄物税を活用して支援する民間のごみ減量策やリサイクル事業を初めて発表した。使わなくなった瓦をヒートアイランド対策にもなる屋上緑化の土壌に再生する研究開発など三件で、約七百万円が交付される。

 産廃税は、昨年四月から施行された。府内で産廃を最終処分する際、一トンあたり千円を排出業者が負担する。最終処分業者が処分料金に上積みして徴収し、府に納める。四ー九月分まで約四千六百万円の納税があり、年間六千五百万円の税収を見込んでいる。

 税収は、廃棄物抑制や再生利用に関する施設整備や、民間業者の技術開発に使われることになっている。府は助成事業を公募し、応募してきた六事業の中から、学識者らの審査会で三事業を選んだ。

 廃瓦の再生は、リサイクル業「國陽」(伏見区)が企画した。瓦を粉砕して保水力のある土壌を作り、屋上緑化や家畜し尿処理に利用する。府は、この技術開発の支援に百七十五万円を交付する。

 府は、来年度以降も対象事業を募る方針。

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