京都府は一日、産業廃棄物の発生抑制につながる技術開発やリサイクル施設の設置に対する補助
金の対象に廃瓦再利用の國陽(京都市)など三社を決定した。2005年度に新設した産業廃棄物税の税収を
財源とする新しい助成制度で、五社が応募した。06年度以降も継続する。

國陽は粉砕した廃瓦を家畜し尿処理材や屋上緑化材、土壌改良剤として活用することを目指し、
京大教授と共同開発する。産廃処理業者の環境保全公社(京都市)は下水道汚泥を炭化し、ダイオキシン 吸着材や脱臭剤などに活用できる技術を開発する。リサイクル業者の富山資源開発(京都府宇治市)は
大型プラスチック廃棄物の破砕機を設置する。
府は産廃物の排出量を減らす狙いで昨年4月に産魚う廃棄物税条例を施行。府内七ヶ所の最終処分場に搬入される産廃物1トン当たり1000円を搬入業者に課税している。

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